一橋大学大学院経営管理研究科金融戦略・経営財務プログラム　客員教授

東京大学法学部卒業。1983年大蔵省（現財務省）入省。金融庁検査局審議官、OECD、IMF、証券取引等監視委員会事務局長、総括審議官などを経て、2018年、初代総合政策局長に就任。在任中は、金融庁全体にまたがる政策対応を強化するため、ガバナンス、マネーロンダリング・テロ資金対策、ITガバナンス、サイバー・セキュリティ、仮想通貨、デジタル化などの多様な課題への対応を陣頭指揮した。

金融庁退官後は、一橋大学大学院で教鞭をとるかたわら、グローバル金融規制研究フォーラムを設立し、代表として金融規制改革の調査研究に取り組んでいる。編著書に「グローバル金融規制と新たなリスクへの対応」（2021年4月、金融財政事情研究会）。

2020年より多摩大学サステナビリティ経営研究所客員研究員を兼任。