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第9回インパクト・サロンのご案内(9月30日)

多摩大学 社会的投資研究所 | 2019.08.29


金融を通じた社会的インパクト

――「国連責任銀行原則」の発足と「価値を大切にする金融」の展開――

金融を通じた社会的インパクト実現に向けた取組が、グローバルに拡大しつつあります。

2006年の「国連責任投資原則(PRI)」の提唱以来、グリーン・ボンドとソーシャル・ボンド原則の確立、サステナビリティ・ボンドのガイドライン整備、持続可能な保険原則の確立など、持続可能な地球社会の実現に向けた金融制度の改革は着実に進展しつつあります。

さらに、今年9月の国連総会では、「国連責任銀行原則」が承認される予定です。すでに、日本からも三井住友トラスト・ホールディングス、みずほフィナンシャルグループらが署名を表明したこの原則は、銀行の金融業務が、SDGsやパリ協定などが掲げる社会・環境目標と整合性を持ち、ポジティブなインパクトの拡大とネガティブなインパクトの縮小を志向することを目指しています。これにより、金融を通じた社会的インパクト実現に向けた取組がさらに加速することが期待されます。

こうした状況を踏まえ、今回のインパクト・サロンでは、JPBV(The Japanese Practitioners for Banking on Values)事務局長の江上広行氏(株式会社URUU代表取締役)をお招きしてお話を伺います。JPBVとは、日本における「価値を大切にする金融」の実現を目指して設立された組織で、グローバルネットワークのGABV(Global Alliance for Banking on Values)のメンバーでもあります。GABVは、過去10年間の活動を通じて、金融を通じた社会的インパクトの実現に積極的に取り組み、国連責任銀行原則の策定にも多大な貢献をしてきました。また、独自に「価値を基本とする銀行原則」を策定し、より社会・環境インパクトを促進する金融活動のありかたを追求しています。日本においても第一勧業信用組合が、2018年に日本で初めてGABVのメンバーとして参加し、今後、日本において、銀行業務を通じた社会的インパクトの実現を加速させていくことが期待されます。

金融は社会・経済活動の基礎です。金融が実体経済から乖離してマネーゲームに走っていては、持続可能な発展を望むことはできません。新たな金融モデルの構築を目指すJPBVの取り組みは、持続可能なグローバル・コミュニティの構築に向けて金融制度が大きく変わろうとする中、先駆的なモデルとして様々な示唆を与えてくれるはずです。

金融を通じて社会的インパクトに関心をお持ちであれば、どなたでも参加いただきます。できるだけ多くの方々のご参加をお待ちしています。

■プログラム概要■

【日  時】 2019年9月30日(月) 午後7時より8時半(開場:午後6時半)
【会  場】 日本財団2階会議場(https://www.nippon-foundation.or.jp/who/access
【講  師】 江上広行(JPBV事務局長/株式会社URUU代表取締役)
【参加費】  2000円(研究所の個人・法人サポーターは無料)
【申込方法】 事前にPeatixにてお申込み下さい。 https://tama-csi10.peatix.com/
【主  催】 多摩大学社会的投資研究所
【助  成】 サントリー文化財団
【特別協力】 社会的投資推進財団
【問合せ】  多摩大学社会的投資研究所 info@tama-csi.org 

■講師略歴■

【江上広行】

1967年石川県金沢市生まれ。1989年金沢大学経済学部卒業。地方銀行に入行、営業経験を経た後、融資部門にて信用調査、研修講師、業務設計、CRMシステムの開発等に従事。2007年より株式会社電通国際情報サービスにて、主に地域金融機関向けのビジネスモデル変革支援、人材育成、組織開発、情報システム構築などのコンサルティングを行う。2015年より、グロービス経営大学院の講師として組織開発やリーダーシップなどのクラスで教鞭をとる。2018年9月株式会社URUUを設立。利益よりも価値を大切にする金融の普及を目指し、組織対話ファシリテーション、リーダーシップ教育、ワークショップ「エミー・ゼニーゲーム」などの事業を営んでいる。2018年12月、日本における持続可能な金融ビジネスモデルを実現することを目的にJPBV「価値を大切にする金融実践者の会」を設立、代表会員に就任。

著書に『金融円滑化法の管理・説明・サポートの実際』(銀行研修社、共著、2010年)、『バリューチェーンファイナンス~変わりゆく顧客の視点からみた、企業と銀行の「対話」の技術』 (金融財政事情研究会、2013年)、『対話する銀行―現場のリーダーが描く未来の金融』 (金融財政事情研究会発行、2017年)がある。

現在、株式会社URUU代表取締役、グロービス経営大学院客員准教授、フィールド・フロー株式会社取締役、JPBV代表会員、おかげさまお互いさま合同会社執行社員などを兼務。