持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて、グローバル経済が大きく変わろうとしています。企業は、サステナビリティ（持続可能性）に関する一層の情報開示を求められるようになり、機関投資家もスチュワードシップ責任の観点から、投資先企業の状況を把握することが求められます。地域経済も同様です。地域の経済社会が持続可能な発展を遂げるためには、地域金融機関が投資先企業とともに持続可能なビジネスモデルを構築していく必要があります。このためには、地域金融機関が顧客とともに、地域の課題を解決し、共通価値を創造していくという発想の転換が求められます。
第１６回インパクト・サロンでは、こうした取り組みを推進する金融行政の役割について検討します。講師として、2018年に金融庁が「金融行政とSDGs」を公開した当時、総括審議官だった佐々木清隆氏をお招きし、策定の背景やその内容について、金融行政改革との関連も含めてお話し頂きます。さらに、2020年1月に公開された「金融行政とSDGs」改訂版の内容についても分析し、今後のSDGsを巡る金融行政の方向性を展望します。
国際的には、国連責任投資原則（PRI）に続き、国連責任銀行原則（PRB）が採択され、金融機関の社会・環境面での取り組みと情報開示・報告を強化する動きが加速しています。こうした中、今後、日本の金融機関がSDGsをどのように経営・業務に取り組んでいくべきかを徹底的に議論します。ぜひ、多くの方々のご参加をお待ちしています。
多摩大学社会的投資研究所
■プログラム概要■
【日 時】 2020年9月8日（火） 午後6時30分から8時
【会 場】 ZOOM 会合
【講 師】 佐々木清隆（一橋大学大学院 金融戦略・経営財務プログラム 客員教授）
【討論者】 堀内勉（多摩大学大学院特任教授、社会的投資研究所副所長）
【参加費】 1000円（個人・法人会員は無料）
【申込み】 事前にPeatixにてお申込み下さい。 https://tama-csi20200908.peatix.com/
【定 員】 80名（定員に達し次第、受付を締め切りますのでご理解ください）
【その他】 キャンセルは前日までにお願いします。当日のキャンセルは受け付けません。
【問合せ】 多摩大学社会的投資研究所 info@tama-csm.org
■ 講 師 ■
佐々木 清隆（ささき きよたか）
（一橋大学大学院 経営管理研究科 金融戦略・経営財務プログラム 客員教授）
東京大学法学部卒業。1983年大蔵省（現財務省）入省。金融庁検査局審議官、OECD、IMF、証券取引等監視委員会事務局長、総括審議官などを経て、2018年、初代総合政策局長に就任。在任中は、金融庁全体にまたがる政策対応を強化するため、ガバナンス、マネーロンダリング・テロ資金対策、ITガバナンス、サイバー・セキュリティ、仮想通貨、デジタル化などの多様な課題への対応を陣頭指揮した。
金融庁退官後は、一橋大学大学院で教鞭をとるかたわら、グローバル金融規制研究フォーラムを設立し、代表として金融規制改革の調査研究に取り組んでいる。2020年より多摩大学社会的投資研究所客員研究員を兼任。
■ 討論者 ■
堀内勉
多摩大学社会的投資研究所教授・副所長
東京大学法学部卒業。ハーバード大学法律大学院修士課程修了（LLM）。日本興業銀行、ゴールドマンサックス証券を経て、2015年まで森ビル取締役専務執行役員CFO。現在は、社会変革推進財団評議員、川村文化芸術振興財団理事など、多くの企業・NPO・財団の理事やアドバイザーを務める。著書に『ファイナンスの哲学』、『資本主義はどこに向かうのか』（編著）など。